弁護士による成年後見

しばしば話題に上る成年後見制度は、文字通りに解釈すれば成人に達してなお基本的生活に支障がある人に、後見人を付けられる制度という事になりますが、必ずしも成人だけとは限りません。事例では中学生の青少年に後見人がついたケースもあります。もう少し詳しく言えば知的障害・精神障害・認知症などにより通常の判断が困難なゆえに、財産管理や公的な手続きなどを独自で行えない人に代わって、財産管理や諸手続代行などを行う支援者を指名して支援保護を受ける事を制定した制度です。

握手親や兄弟に死に別れてまったく身寄りがなくなってしまったにも関わらず、財産管理や遺産分割協議あるいは基本的な契約手続きを行うのに、適切な判断ができなければ詐欺にあう危険や、生活上のあらゆる困難に遭遇する事が容易に想定できる場合に有利です。実際的に後見人は親兄弟でも友人や知人でも、親族以外の者であっても誰でも指名はできるのです。ただし最終的な決定権は裁判所にあり、裁判所がこの者なら信頼できる後見人になり得ると判断すれば辞令という形で、後見人が決定されますから必ずしも希望通りの人選になるとは限りません。

成年後見人は通常弁護士や行政書士など法律の専門家と言われる人を経由して本人もしくは親族が裁判所に申し立てをしますが、後見人として責任を果たせる該当者が誰もいないとなった場合は、相談先の弁護士を含む法律の専門家らが指名される事もあります。いずれにせよ後見人は印鑑や預金通帳、不動産、遺産など財産一切の管理や医療機関の利用全般に関する管理代行を半永続的に行う重要な役割があるゆえに、慎重に撰ぶ必要があります

弁護士はそうした成年後見人の申し立や保佐などを行います。

他との違い 弁護士に相談する利点