他との違い 弁護士に相談する利点

成年後見人を立てずに本人と家族の自己責任にした場合、当然ながら本人は正常な判断ができないわけですから、預金通帳の管理はもちろん最低限の公的手続きや金銭がからむ様々な取引も滞ってしまう可能性は出てきます。そうなると基本的生活がまったく行えなくなる事は必須です。昨今問題視されたのは親族による不正行為です。

女性本人が正常な判断ができない事をいいことに財産を勝手気ままに横領されてしまう事件も急増しています。実際親は通常子供よりも早く亡くなるわけですから、親亡き後の生活を考えなければなりません。成年後見制度はこうした事情から制定された制度です。成年後見人の選任パターンは様々なケースが考えられるのですが、保護される本人が財産持ちだった場合は弁護士や行政書士といった法律の専門家が通常指定されます。ただしあくまでも家庭裁判所により弁護士が適任と判断された場合です。

成年後見制度は法廷後見制度任意後見制度との2つがあり、法廷指定で後見人が決定されるのは法廷後見制度です。今すぐは不用だが近い将来後見人が必要になるとの予測の元に、自らの判断であらかじめ契約をしておけるのが、任意後見制度です。比較的元気でまだ適度な判断ができる事を条件に、任意で信頼できる対象を後見人に指名できます。

弁護士に相談する利点